「憲法改正」国民投票について

2005年10月31日 18時55分 | カテゴリー: トピックス

10月16日真っ当な国民投票のルールを作る会主催“〈改憲の是非を問う国民投票〉どんなルールで行うべきか”の公開討論会が開かれました。衆議院憲法調査会会長の中山太郎氏をはじめ、主要5党の憲法調査委員会メンバー参加のもと討論が行われ、“法律は国民に向けての縛りであるが、憲法は権力者(国会)に国民が歯止めを掛けるものである。”だから憲法改正も国民主権で考えていくことを全党一致で確認、同時に国民はその大切な権利を主権者としてもっときちんと認識すべきであるという痛い指摘も頂いきました。
“国民投票法はいつ制定されるべきか?”についての参加者の主な意見は自民党保岡興治氏は「憲法が国のあり方に合わなくなっている。憲法を変えるため国民投票法を作り、国民主権で変えていく必要がある。」 公明党赤松正雄氏は「加憲の立場。9条の基本的姿勢は現状のまま。現実との乖離は加筆する。憲法改正の時期は5年位先と考える。」 民主党枝野幸男氏は「憲法改正と国民投票法の制定は時期的に近くないほうが望ましい。憲法の内容を議論しながら「国民投票法」を制定すると恣意的な部分が出るのは危険。なるべく離れた時期にと考えると「国民投票法」の制定は今がベスト。」 社民党辻元清美氏は「国民の機運が高まってもいないのに、政府が主導で改正を視野に入れたこの時期に国民投票法を作ることは大きな間違い。とても危険。」 共産党笠井亮氏は「憲法は今こそ守り生かしていくべき時代。どういう改憲が行われるかが問題。改正は急ぐ必要はなし。」 メディア代表として北村肇氏(「週間金曜日」編集長。常に護憲の立場で報道)は「国民投票法の制定自身は当然のこと。しかし何故今なのかが問題。国会の状況もマスコミの状況も環境が悪すぎて危険。」 識者として小林節慶応大学教授(「護憲的改憲論者」)は「憲法は基本法で国の道具を使いこなすマニュアルであり、直接の効力はなし。国民投票法があっても守るのが「護憲!」国民の憲法理解が低いのは大問題。頑張って学べ!」
「国民投票」とは日本の国民が始めて経験する、国民主権を行使できる重要な場面です。そのことを国民がもっときちんと認識し、真剣に受け止めきちんと対処しないと、それこそ国民が無知だから!といわれる結果になりかねません。
 もっと憲法を知り、国民の義務として考えていきましょう!!