参加者は子育て支援NPO関係者や自治体職員、赤ちゃんを抱いたお母さん達、子どもの権利条例に関心を持つ市民など21人。
『子どもの現実』として、自己肯定感の低下をまず挙げなければならない。2010年10月に独立行政法人・国立青少年教育振興機構の「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」では自分に対する評価が年齢が上がるほど低下していることが明らかになっている。
◇青少年の体験活動等と自立に関する調査
◆今の自分が好きだ◆
とても思う 少し思う 思わない
小５ ２０．６％ ３６．５％ ４２．６％
中２ ６．７％ ２０．６％ ７１．６％
高２ ５．２％ ２１．２％ ７２．６％
自己肯定感の低い子どもは、「生まれてこなくても良かったのではないか」と感じ、何事にも積極的になれず、ちょっとしたダメージでも自殺へと向かってしまう傾向もあるそうだ。
大人は「子ども自身が自分で自分を育てる力」があることに気付き支援することに徹して、指導・監督といった思いで子どもと接することは止めたほうがよいと喜多教授は話している。
一方、大人の問題として『親子関係の不全』から子どもへの虐待につながっていること。虐待の本質は「受容拒否」から発生してると気付く必要があること。これらは参加者にとって新たな視点となったようだ。以前、子育て相談の中心は「子育てへの不安」だったものが、現在は「子どもを受け入れられない」事へ変化してきているそうだ。背景には親自身が自分の子ども時代と戦っていることを挙げている
子どもも大人も、ともに清瀬のまちを作るパートナーなのである。将来のまちを担う子どもたちを支援することは大人の大きな仕事であり、社会全体の責任だ。
すべての子どもが自分らしく生きる権利を保障する「子どもの権利条例」の必要性を再確認した学習会となった。
