１０月２９日、中清戸市民センターを会場に、防災安全課の職員から清瀬の防災対策を伺い、センター内にある防災倉庫を見せてもらいました。職員による説明によると、もっとも起こる確率の高い、東海・東南海地震では、東京全体で被災者は４００万人で、その内清瀬では３７００人と考えられていて、死亡者５２００人中２人を清瀬で想定されている。とのことでした。
現在、この想定に基づいて様々な対策が進められています。毛布４０００枚、非常食５万食のほか、衛生用品、かまど、鍋釜、テント等が備蓄されています。しかし、避難所となる小中学校には防災倉庫は無く、市民センターや市役所から、運ぶ必要があるのです。子どもたちが保育園や幼稚園、小中学校にいる時間に地震が起きたら、引き取り訓練のようなわけには行きません。なかなか迎えにこれない親に代わって、学校で、保育園で、子どもを預かる必要があります。そんな時どんな連携で、対応するのか本当に心配になりました。
私立の学校では、食料や毛布などを準備しているところもあると聞きます。災害弱者といわれる市民への備えについて、さらに配慮すべきです。
清瀬は地盤が良く地震に強い地域とされているので、「市の対応は、なんだか、のんびりしている」と参加者が感想を持ったのですが、「それでいいのか」と不安がつのりました。避難所でのプライバシー確保については、「生命確保が優先だから考えていない」との答えに、言葉を失くしてしまう場面も。
地域住民で助け合わないと、乗り切っていけないことを実感し、ここでも「地域力・市民力」が問われるのだと、参加者全員が、感じて帰ることになりました。
