多重債務者を救うサポート生協設立

2006年12月4日 21時25分 | カテゴリー: トピックス

 競争の激しい「格差社会」が進み、その結果生活困窮者は増え、現在消費者金融の貸付残高は12兆円、貸付平均金利は24.16%、高金利の貸付による多重債務者は150万人とも200万人とも言われている。しかし多重債務者の多くはリストラによる収入の減少や家族の事故や病気など、生活費補填のための小額の借り入れをしたことがはじまりだ。そのような中で、今「食の安全」を求めて活動してきた生協が、「生活の安全性」を求めて動き出している。
 生活クラブ生協、パルシステム生協や大学教授、司法書士などが発起人になって、高金利の貸付によって苦しむ多重債務者を救うための生活相談業務を中心とした「生活サポート生協・東京」が、7月9日に設立総会を終え、この秋にも生協法人として認可が下り活動を始める。
 この新しい生協は、家計の総合的な診断、債務の整理など、それぞれのケースに対応した方策の提案・助言とカウンセリングを行う生活相談事業と、消費者被害防止のための情報提供やセミナーの開催などの情報提供事業が活動の柱である。実際の多重債務者の生活再生支援事業は、この「生活サポート生協」とともに、有限責任中間法人「生活サポート基金」が多重債務を整理するための資金の支援を行い、この二つの機関の双方の支援によって、問題を解決していく仕組みを持つ。
 「生活サポート基金」は基金の原資として一般市民から広く出資を募集している。一口10万円で運用期間は6年間、目標配当は年1.5%(3年目に中間配当を行う)。この基金は損益を無視した慈善事業ではなく、事業としての設立を前提とした、市民による市民のための支援事業を目指している。現在までに1000万円の基金が集まっているが、まだまだ広く一般市民からの出資を募集している。また「生活サポート生協」には一口5千円の出資で、誰でもが加入し利用することがでる。
 設立発起人の一人である聖学院大学教授の柴田武男氏が言う。「安心して食べられる」共同購入事業と同じ意味で「安心して相談できる」助け合いを一歩進める仕組みが、社会の地域ニーズとして求められているのです。

         問合せ先
 生活サポート生活共同組合・東京
 有限会社中間法人生活サポート基金
     住所:世田谷区赤堤4-1-6 赤堤館2階 
     電話:03-5355-3068
     Email :sst@bz01.plala.or.jp