原　まさ子の一般質問が終わりました！

　清瀬・生活者ネットワーク市議会議員　原　まさ子の一般質問が終わりました。最終質問者として、環境（容器包装リサイクル法の完全実施に関連して）子ども（特別支援教育）福祉（1．介護保険制度改正に関連して　２．自立支援法施行に関連して）防災（１．市民協働の防災対策　２．中学生を地域防災の要に）平和（無防備地域宣言について）について行いました。最後の質問者ということで、傍聴者は３人しか居ませんでしたが、その一人の市民の方が、「すごくいい質問だった！！」ととてもほめてくださいました。議会では一般質問とは言いますが、これは本来行政と市民に選ばれた市議の討論討議の場です。私たちはいつも行政に対して質問ではなく、具体的な提案をしています。
　最後の無防備地域宣言については、市長から「姿勢としては良いと思うが、有事に際しては、市長として法律にのっとって粛々と行動していきたい」と回答がありました。
　
　「無防備地域宣言」とは、自分の住んでいるまちを「戦争に協力しないまち」と宣言することで、「相手」から攻撃する理由をなくさせるのです。「無防備地域宣言」をしている地域を攻撃することは禁止されています。これが、ジュネーブ条約に基づく「無防備地域宣言」です。その「宣言」をすると、地域全体がまるごと攻撃禁止になり、違反すると戦争犯罪になります。この条約はすでに161カ国が批准し、日本もこの6月にようやく批准しました。

　「無防備地域」は、次の４つの条件を満たしていれば自治体が宣言できます。
（a）すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵　　　器及び軍用設備が撤去されていること。
（b）固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
（c）当局又は住民により敵対行為が行われていないこと。
（d）軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
　歴史が明らかにしているように、戦争で一番被害を受けるのは一般住民です。特に軍事施設や軍隊の近くにいる住民が犠牲になります。市民の安全は、武力では守れません。「平和憲法」持つ日本こそ、国際法に基づいた平和主義の選択をとるべきではないでしょうか。

　日本各地で、無防備地域・平和都市条例の制定を目指して活動が行われています。　市長にも戦争などということがあってはならないという意気込みを、是非見せていただきたかったと思います。